なぜ特定健診・特定保健指導を行うことになったの？

近年の日本の急速な高齢化と、生活習慣などの変化により、糖尿病や高血圧、高脂血症など生活習慣病の有病者・予備軍が増加しています。

さらに、その発症の前段階であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）については男女ともに40歳以上で高くなり、予備軍をあわせると、男性で2人に1人。女性では5人に1人を占める割合になっています。

平成16年の国民健康・栄養調査によると、40～74歳では、メタボリックシンドロームが強く疑われる人は約940万人、メタボ予備群（内臓脂肪型肥満に加え、高血糖、高血圧、脂質異常のうちいずれか1つが該当する人）は約1,020万人で、あわせて約1,960万人と推計されています。

このメタボリックシンドロームの状況を放置しておくと、様々な生活習慣病が引き起こされ、また合併症や動脈硬化が進行し、ついには脳血管疾患や心血管障害など命にかかわる病気へと進行してしまうことが多くあります。

その結果、現在、我が国の死亡原因の約6割が生活習慣病に起因するものであり、さらに医療費においては、生活習慣病の占める割合が、国民医療費の約3割も占めているのです。

急速な高齢化、そして生活習慣病の患者の増大により、医療費の急激な増加が日本では深刻な問題となっており、この問題を解決することが急務となっています。

この生活習慣病は、病気にかかった苦痛だけでなく、医療費等による経済的な負担も重くのしかかってくることになるのです。生活習慣病は、初期段階であれば食事や運動などで改善可能ですから、早い段階で対策を打つことで、生涯、充実した日々を送ることができます。

日本の医療費の増大を抑えるためにも、もちろん個人のこれからの健康のためにも、この平成20年度から始まった新しい特定健診・特定保健指導の制度を活用することで、生活習慣病の有病者・予備軍を減らし、健康な国民が増えることが、負担のない社会を作っていく１つの重要な要素なのです。